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◆新聞古紙を地域通貨に◆

▲新聞古紙をバスの割引などに使える地域通貨と交換(福岡市)

 古新聞を地域通貨と交換する新しいリサイクルの仕組みが、福岡県内で広がりを見せている。

 考案したのは、特定非営利活動法人(NPO法人)新聞環境システム研究所(福岡市)。同NPOが調査したところ、県内の豊津町では新聞の7割が可燃ごみとして処分されていた。そこで資源のリサイクルを進めようと2002年11月、30sの新聞を地域通貨「30PEPA(ペパ)」紙幣と交換する仕組みを始めた。

 30ペパは地元のバスや鉄道の80円分の割引券として利用できるほか、自治体指定のごみ袋5枚と交換できるなど、きわめて実用的。利用者数は全世帯の約7%に上り、地域通貨の利用者としてはかなり高いという。この成功を受け、隣接する福岡市でも導入を求める声が高まったため、まずは市東部、今年4月には西部にも活動領域を広げた。

 ペパの原資は古紙売却代金と自治体の助成金。自治体は資源回収を受け持つNPOに、キロ当たり5円の助成金を払っている。バス会社にはNPOが、ペパの利用分に見合った代金を支払う。

 紙幣には有効期限があるため、利用者が自家用車よりも環境にやさしい公共交通機関を積極的に利用するインセンティブにもつながる。さらに自治体がキロ当たり30〜40円のごみ焼却代を節約し、環境への負荷も減らせるなど、一石二鳥、三鳥の効果があるといえる。地域通貨で資源を大切にする暮らしを支えるこの取り組みは、ほかに自治体にとっても参考となりそうだ。

(グローカルネイバーフッド代表 後藤浩成)
2005/5/28(土)日本経済新聞(夕刊)「グリーン通信」掲載
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