現在のカゴの中   円 ( 個 )

お役立ち情報

◆環境を憲法の基本原則に◆

▲NPO法人では活発な議論が交わされている

 5月3日の憲法記念日が近づいている。制定から約60年近くたつ日本国憲法については、社会環境が様変わりしている状況を受け、このところ改正論議が活発だ。

 そんな中、特定非営利活動法人(NPO法人)「環境文明21」は、「すべての生命を守る基盤」である環境の視点を憲法に盛り込むよう提案している。

 提案の柱は二つ。一つは国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の従来の三原則に加え、「持続可能な社会に生存する権利とそれを維持する責務」をうたう「環境原則」を前文に盛り込むこと。もう一つは環境原則を受け、第三章「国民の権利義務」に続き「環境」を挿入。「国や自治体が政策を企画する場合は環境保全を優先する」などの条項を規定することだ。

 環境破壊が人類を脅かす存在になっているにもかかわらず、現行憲法中には「環境」の語句すら見当たらない。二十五条に「健康で文化的な最低限度の生活を営む」生存権が規定されているため、「生存権を含む基本的人権が環境権にあたる」とする解釈もあるようだが、これでは国をあげての取り組みに結びつかないだろう。衆参両院の憲法調査会などで改憲議論が進んでいるが、同NPOは環境条項についてはほかの議論と切り離し、優先して考えるべきとも主張している。

 今月26日には東京・永田町でシンポジウムを開催。環境の風を吹き込む必要性を広く呼びかける予定だ。

 ホームページはhttp://www.neting.or.jp/eco/kanbun/bukai/constitution/index.htm

(グローカルネイバーフッド代表 後藤浩成)
2005/4/23(土)日本経済新聞(夕刊)「グリーン通信」掲載
贈答品、イベントの記念品用の大量発注や名入れ等、別途お見積もりいたします。何でもご相談ください。
Copyright (C) 2001-2006 Glo-cal Neiborhood Ltd. All rights reserved.